法人税率引き下げ「６月までに方向性出ないと難しい」　総務相

　新藤義孝総務相は４日の閣議後会見で、安倍晋三首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げについて、「（６月の成長戦略改訂版を策定する）その前に、ある程度（税率引き下げの）方向性がまとまってくることがなければなかなか（実現は）難しい。これからいろんな議論があるのではないかと考える」と述べた。　税率引き下げに向けた議論は、首相諮問機関の政府税制調査会や経済財政諮問会議などで同時並行的に進められており、さらなる議論の深掘りを求めた格好だ。

　ただ、財務省では税率１％の引き下げで国・地方で約５千億円の税収減となると試算しており、地方財政への影響も避けられない。

　このため、新藤氏は「国の競争力を高めていくことと（税率引き下げに伴う）、地方の安定的財源確保（の問題）を、どう解決していけるか、いろいろ知恵を出してやっていくことになると思う」と述べ、引き下げに際しては、代替財源確保が必要との考えを改めて強調した。