だが、潮目は変わってきた。アベノミクスで円安・株高の流れが定着。企業活動も、東証1部上場で2、3月決算企業1159社の13年度経常利益は、前期比35.4%増の見通しと息を吹き返した。こうした中、17年ぶりの消費税率引き上げが実現。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は10日、「(税率引き上げを)とても歓迎する」と、期待を表明した。
課題は、2月のG20シドニー会合で採択した「世界のGDP成長率を、今後5年間で従来想定より2%以上引き上げる」という数値目標への貢献。政府は6月に成長戦略の改訂版を策定するが、「高齢者比率の高い経済の中では、客観的に難しい挑戦」(国際金融情報センターの加藤隆俊理事長)ともいえ、一層の構造改革が求められる。