脱デフレ、追加緩和も辞せず　日銀総裁、経済対応めぐり首相と会談 (2/2ページ)

　甘利明経済再生担当相は１５日の閣議後会見で、「日銀の対応に市場が勝手に落胆している」と述べ、市場の思惑を背景に株安傾向が続くことに焦りをにじませた。

　先週の日経平均株価は１１００円以上も値を下げ、週間ベースでは安倍政権が発足してから最大の下げ幅となった。しかし、１５日の日経平均株価は、安倍首相と黒田総裁の会談を受け、追加の金融緩和が早まるとの思惑が膨らみ、一時１８０円余り上昇。ただ会談後、黒田総裁が首相から追加緩和の要請が「特になかった」と発言したため上げ幅が縮小した。

　日銀の大規模な金融緩和が円安と株高をもたらし、企業業績や景況感が改善されただけに、市場では追加緩和に対する期待感は根強い。しかし、黒田総裁は１５日の会談で、「目標に向け道筋を着実にたどっている」と述べ、現時点で追加緩和の必要はないとの考えを首相に示した。

　日銀は３０日に金融政策決定会合を開き、中長期的な景気見通しを示す。市場からは「景気が下振れてからでは遅い」（第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミスト）との声も上がる。市場の期待に反して追加緩和が見送られれば、また株安につながりかねず、今後も政府と日銀の心理的な綱引きは続きそうだ。