TPPの日米交渉で事務レベル協議に臨むカトラー次席通商代表代行(左)と大江博首席交渉官代理=22日午前、外務省(代表撮影)【拡大】
日米両国は22日午前、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の事務協議を都内で開いた。24日の首脳会談に向け、焦点の牛肉や豚肉の関税撤廃・引き下げなどで合意を目指すが、主張の隔たりは依然大きい。
21日に始まった協議は22日で終了する予定で、ぎりぎりの調整が続いている。大江博首席交渉官代理は協議前、記者団に対し、「一歩でも進めたい」と述べた。米国からは米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行が出席した。
両国の意見がぶつかる牛肉は、日本が現行38・5%の関税を19・5%に引き下げる案を提示しているが、米国側は1桁台を求めて対立。豚肉でも、安い輸入肉ほど関税が高くなる日本の「差額関税制度」をめぐり、米国が大幅な関税引き下げを迫っている。
日米は首脳会談直前まで合意の努力を続ける方針だが、安倍晋三首相とオバマ大統領は協議の進展を確認するにとどまる見込みだ。