これに対し、国内メーカーなどからは反発の声が上がっている。携帯電話製造分野の業界団体、インドネシア携帯電話協会は、増税は輸入製品の販売価格上昇に直結するとし、低価格の密輸品が急増すると主張する。
同協会によると、昨年のインドネシアの携帯電話市場の販売台数は5500万台、売上高は40億ドルで、このうち密輸品が台数ベースで20~30%に達したもようだ。
同協会の幹部は「合法の輸入製品と密輸品の価格差が拡大すれば、闇市場の拡大は避けられない」と述べ、増税を強行すれば密輸品の割合が50%に拡大する恐れがあると警告。国産品のシェア低下につながる可能性があるとの懸念を示した。
また、インドネシア商工会議所も増税が投資増や国内メーカーの技術力向上につながるかはきわめて不透明だとし、政府は携帯電話関連の産業発展を目指すなら増税よりも密輸対策などに本腰を入れるべきだとの意見を表明した。(シンガポール支局)