経済財政諮問会議　医療費抑制へ数値目標を検討 (2/2ページ)

　諮問会議に先だって開かれた産業競争力会議との合同会議では、働き方をめぐる労働分野の規制緩和などについて議論。民間議員からは、女性や高齢者の活用、地域や業務を限定する限定正社員、短時間正社員の導入など多様な働き方を実現するように求める声があがった。また、長時間労働を是正するために、労働時間に上限規制を設けることや有給休暇の強制取得、時間外労働に対して賃金ではなく休暇を給付する仕組みを導入することも検討課題とした。

　安倍首相は「成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討していただきたい」と指示。政府も成長戦略を通じて、生産性を向上させる環境整備に全力をあげる考えを強調した。新たな労働制度については、全国一律の早期導入が難しければ、国家戦略特区の活用も検討すべきだとした。