【日米首脳会談】力強い同盟復活もＴＰＰは合意に至らず　共同声明見送りの異例事態

　安倍晋三首相とオバマ米大統領は２４日、東京・元赤坂の迎賓館で会談し、日米同盟がアジア太平洋地域で主導的な役割を果たすことで一致した。オバマ氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用対象であることを米大統領として初めて明言、首相は会談終了後の共同記者会見で「日米同盟は力強く復活した」とアピールした。焦点の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は首脳会談では決着せず閣僚級協議を続けたが、大筋合意には至らなかった。

　ＴＰＰ交渉については、甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が２４日午後も協議した。甘利氏は午後の協議終了後、記者団に対し「前進はあったが、まだ課題は残っているので引き続き協議を行う」と述べた。また「短時間ですぐ結論が出ることではない」とも語った。

　首脳会談は約１時間半行われた。ＴＰＰ交渉で結論が出なかったため、会談終了時に予定していた共同声明の発表は先送りされた。　首相は、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みについて説明し、オバマ氏は歓迎、支持した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の５年以内の運用停止など沖縄県の負担軽減をめぐっては、首相が米国のさらなる協力を要請した。オバマ氏は「沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたい」と応じた。

　アジア情勢については、中国の「力による現状変更の動き」に反対することで一致し、対中政策で日米が緊密に連携することを確認。オバマ氏は「北朝鮮は脅威だ」とも指摘した。

　首相は共同記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題に関し「理解と協力を要請し、オバマ大統領から支持の表明を受けた」と説明した。