国民投票法改正案が成立後に残る３つの課題とは？

　国民投票法をめぐっては、改正案が成立しても、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢の引き下げ、公務員の組織的な国民投票運動の規制のあり方、国民投票の対象拡大の是非の「３つの課題」が完全には解決されない。

　改正案は国民投票年齢を法施行４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げると規定。選挙権年齢や成人年齢については付則で「改正法施行後速やかに必要な法制上の措置を講ずる」としている。

　ただ、選挙権年齢について公明、民主両党が前向きなのに対し、自民党は「今の１８歳は大人としての自覚が足りない」（中堅）として慎重論が根強い。成人年齢の引き下げにいたっては、各党であまり議論されていない。

　公務員が組織的に憲法改正の是非を働き掛ける国民運動に関しては、改正案で規制が見送られた。官公労の支援を受けている民主党を改正案の共同提出に誘い込むため与党側が今回は譲歩した。

　国民投票を他の分野にも活用することは、与野党とも前向きに検討することで一致している。ただ、「原発設置・稼働」や「在日米軍駐留」など多数決で決めるのは困難な政治課題にまで広げることには慎重論も多い。国民投票を多用すると議会制民主主義の根幹を揺るがしかねないとの指摘もある。