民間10社、駆け込み需要と設備投資牽引
民間シンクタンク10社の2014年1~3月期の国内総生産(GDP)の速報値予測が8日までに出そろった。物価変動を除く実質GDPは年率換算で平均4.4%増と、13年10~12月期の年率0.7%増から成長は加速し、6四半期連続のプラス成長となる見通し。4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要で、個人消費が大きく伸びたほか、設備投資も堅調だったことが寄与した。速報値は、内閣府が15日に公表する。
各社とも個人消費は自動車や家電に加え、衣料品、日用品などにも駆け込み需要が発生したと予測。1997年の前回増税時と比べても「おおむね同程度か若干大きめの駆け込み需要が発生した」(第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト)と分析した。
企業業績の改善を反映して、設備投資が伸びるという予想も目立った。
各社別で、最も高いのは大和総研の年率5.5%増、最も低いのは明治安田生命保険の年率3.5%増だった。