ＴＰＰ、３分野のルール作り焦点、知財・国有企業改革・環境、米主導に新興国なお慎重

　１２日にベトナム・ホーチミンで開幕したＴＰＰ交渉の首席交渉官会合では、２国間協議のほか、１２カ国が知的財産など難航３分野の共通ルール作りに道筋を付けられるかが焦点になる。米国は日本との関税撤廃・引き下げなどをめぐる２国間協議の進展をてこに、全体交渉も加速する考え。だが、新興国には米国主導のルール作りに慎重な意見が依然残っており、合意へのハードルは高い。

　鶴岡公二首席交渉官は１２日、記者団に「交渉が最終的に収（しゅう）斂（れん）しつつある中で、困難な課題が浮上している」と述べ、（１）知的財産（２）国有企業改革（３）環境・労働－を難航分野とした。

　関税と並ぶ最難関の知的財産では、新薬の特許や著作権の保護期間が最大の論点だ。米国は製薬会社の収益確保を目的に、新薬の開発企業が市場を独占できる「データ保護期間」を１０年に延長するよう主張。これに対し、マレーシアは特許切れの安価な後発薬が入手しにくくなると反発する。

　２月のシンガポール閣僚会合では、米国が新興国での保護期間を短くする案などを示し、課題が１０カ所以下にまで絞られた。だが「残ったのは、最も対立が激しい部分」（通商筋）だ。

　また国有企業改革では民間企業の市場参入を妨げているとして、米国が新興国に対し補助金など優遇措置の廃止を主張。国有企業が多いベトナムなどは、雇用への影響から急な制度変更には慎重だ。

　環境・労働については、新興国が経済成長を優先して不当に基準を緩めないよう米国が提案。だが、新興国側は先進国並みの基準強化に難色を示しているとみられる。（三塚聖平、会田聡）