街角景気２カ月ぶり悪化　４月　先行き判断は改善幅最大

　内閣府が１２日発表した４月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月を１６．３ポイント下回る４１．６となり２カ月ぶりに悪化した。

　４月の消費税率引き上げで販売が落ち込んだ小売り関連が２８．８ポイント下落したのが響き、景気の横ばいを示す５０を１５カ月ぶりに下回った。

　下げ幅は東日本大震災が発生した２０１１年３月（２０．７ポイント）に次ぐ大きさ。「買いだめのあった日用雑貨が全く不振」（北関東のスーパー）「来店客数が激減」（近畿の家電量販店）など増税後の買い控えが広がった業種を中心に景況感が悪化した。

　景気の基調判断を１０カ月ぶりに下方修正し、３月までの「緩やかに回復している」から「緩やかな回復基調が続いているが、駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」とした。

　一方、２～３カ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は１５．６ポイント上回る５０．３と、５カ月ぶりに改善した。

　改善幅は比較可能な０１年８月以来、最大の伸び。「数カ月後には反動減の影響は薄れるとの見方が多い」（内閣府）ことを反映した。