米国、ＴＰＰで車の安全基準「選択制」要求　日本側は強く反発 (2/2ページ)

　日本自動車輸入組合によると、国内で最も流通している米フォードの平成２５年度の新車販売台数は４３１４台（乗用車）。韓国並みの条件が日本でも採用された場合、米国からの輸入車すべてが安全基準の選択制の対象になるとみられる。

　日米の安全基準は相違点が多い。例えば、車体前面の衝突試験。日米とも前面すべてを衝突させる試験を行うが、道路の狭い日本では対向車との衝突を想定し、前面の一部を衝突させる試験も実施する。認証制度も日本では国が安全認証を行うのに対し、米国はメーカーの責任で認証する。

　このため米国側は「市場参入の障壁」として基準緩和を求めているが、日本側は「関税を撤廃し、市場は開放されている」と反論。政府・与党内には「米国の要求は内政干渉だ」との反発が強く、歩み寄りの姿勢はみられない。

　一方、自動車の安全基準で譲歩することで、「重要農産品の関税交渉で、米国側の譲歩を引き出すことができる」（交渉関係者）との見方もある。