【上海=河崎真澄】中国山東省の青島市で開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合は18日、加盟21カ国・地域の経済統合構想の「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」実現に向けた工程表を年内に作成することを明記した声明を採択し、閉幕した。
だが、議長国として中国が狙った具体的な目標時期は声明に盛り込めず、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉を先行させたい日米などとの温度差が目立った。中国は11月の北京APEC首脳会議までに目標時期も含め、関係国との協議を進めたい考えだ。
茂木敏充経済産業相は閉幕後の記者会見で「今後の自由貿易体制の推進に向けて大きな一歩になった」と意義を強調した。FTAAPについては「まずTPPや東アジア地域包括的経済連携(RCEP)をしっかり進める必要がある」と述べた。