女性活躍促進など盛り込み　自民　新成長戦略素案を議論

　自民党の日本経済再生本部は２０日、６月に政府が取りまとめる新成長戦略の策定に向けた素案を議論し、対応を本部長の高市早苗政調会長に一任した。素案には女性の活躍を促進する雇用制度や証券や商品先物など幅広い金融商品を包括的に取り扱う「総合取引所」推進、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革などが盛り込まれる。議論を踏まえた修正を行い、今週中にも党の提言として政府に提出する。

　素案は党の各部会が提案した日本経済の成長に貢献することが見込まれる各種の政策を元に、党日本経済再生本部が取りまとめた。

　総合取引所については、海外で証券取引所と、原油や農作物などの商品先物を取り扱う商品取引所の統合が進んでいることから、日本取引所グループを中心に総合取引所を早期に実現することが必要とした。総合取引所の早期実現で日本市場の魅力を高める狙いがある。

　ＧＰＩＦ改革では、約１２０兆円の資産のうち６０％前後を国内債券で運用している運用方針の見直しを求める。昨年１１月に政府の有識者会議がまとめた報告書を踏まえ、株式など比較的リスクの高い資産の割合を増やした分散投資の推進や組織の見直しも求める。