物価、２３年ぶり大幅上昇　４月　有効求人倍率も１７カ月連続改善

　総務省が３０日発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、２０１０年＝１００）は前年同月比３．２％上昇の１０３．０となった。４月に消費税率を引き上げた影響で、上昇幅は１９９１年２月以来２３年２カ月ぶりの大きさとなり、バブル経済崩壊以降で最大。

　増税で日用品や食料、サービスの価格が幅広く上がり、物価上昇品目数は４６９と前月の２７８から大幅に増えた。同時発表の５月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は２．８％上昇。

　一方、総務省が３０日発表した４月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は３０万２１４１円で、物価変動を除いた実質で４．６％減となった。総務省は「駆け込み消費が増えた分落ち込んだ」と指摘し、消費の基調判断を「持ち直している」で据え置いた。

　厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率は１．０８倍で、１７カ月連続で改善した。０６年７月以来７年９カ月ぶりの高水準。厚労省は「販売員やトラック運転手などで人手不足を訴える企業が多い」と説明。４、５月の求人状況を踏まえ、「消費税率引き上げの反動は大きく出ていない」として、雇用情勢の判断を前月から据え置いた。

　総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は３．６％と３カ月連続で横ばいだった。