法人税、来年度から下げ　政府　「骨太方針」に盛り込み

　政府は３日、現在３５．６４％の法人税の実効税率（東京都の場合）を２０１５年度から引き下げる方針を固めた。６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。税率引き下げに慎重だった自民党税制調査会が同日、財源確保を条件に減税を容認する法人税改革案を示し、麻生太郎財務相も同日の会見で「責任ある代替財源が示されるのであればいい」と表明した。実施時期の方向性が固まり、政府・与党は法人税減税の代替財源確保の具体策や下げ幅の検討を本格化させる。

　安倍晋三首相は同日、官邸で自民党税調の野田毅会長と会談し、法人実効税率の引き下げに関し、骨太方針に盛り込む具体的な書きぶりを甘利明経済再生担当相と調整するよう指示。野田氏は会談後「これから甘利氏とすり合わせをしていくことになる」と述べた。

　法人実効税率の引き下げをめぐっては、甘利氏が１５年度から５年程度で２０％台まで引き下げたい意向を示している。

　法人税減税で日本企業の国内投資が拡大し、成長につながるとみているためで、同日の会見でも「成長がさらなる成長を呼ぶという視点が大事だ」と強調した。

　ただ、野田氏は政府として２０年度に基礎的財政収支を黒字化させる財政健全化目標を打ち出す中、景気回復に伴う税収増加をあてにした代替財源抜きの減税に慎重な立場だ。