2014.6.19 05:00
一方、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更については、政府・自民党と公明党との間で調整が難航しており、22日に会期末を迎える今国会中の閣議決定が困難な情勢だ。
このため、政府は27日午前に与党内調整、同午後の閣議決定というスケジュールを前倒し、24日に閣議決定を行うことで、安倍首相を集団的自衛権に関する施策に集中させる方針。
法人税などの表記でせめぎ合った骨太方針と新成長戦略も「これ以上、時間をかけることは得策ではない」(政府関係者)との判断も働いたとみられる。
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