法人税率の引き下げ幅で対立　甘利担当相と麻生財務相

　甘利明経済再生担当相と麻生太郎財務相との間で、念頭に置く法人実効税率の引き下げ幅が異なることが２０日の閣議後会見で、明らかになった。甘利氏は東京都（３５．６４％）の法人税率を基準に考えるのに対し、麻生氏は全国平均（３４．６２％）を基準に想定。双方の開きは１％ほどと大きい。

　甘利担当相は「東京はビジネスの拠点。東京を外して３０％を切りますというのでは市場に対する明確なメッセージにならない」と述べ、東京都の税率を基準に実効税率を６％程度まで引き下げて２０％台を目指すべきとの考えを示した。

　これに対し、麻生財務相は「税率の引き下げは国策として行うものだ」と指摘。「仮に東京都の（税率も）２０％台まで引き下げると、東京都が独自で行っている増税分を含めて減税することになる」と述べ、全国平均から５％程度の引き下げを目指すべきとの考えを強調。「東京都が独自におこなっている増税分の取り扱いは、東京都が自分で考えるべきだ」と述べた。

　減税分の代替財源が決まっていない中、引き下げの出発点が東京都になるか国の基準になるかによって、２０％台までの引き下げ幅が５％か６％か大きく分かれるため、政府内で意見が対立している。