中国国家発展改革委員会エネルギー研究所傘下の国家再生可能エネルギーセンターが先ごろ発表した「2013年中国バイオマス発電建設統計報告」によると、13年末時点の全国で認可されたバイオマス発電設備の容量は累計1222万6000キロワットに上り、そのうちの63.72%に当たる779万キロワットが送電網に接続済みだった。14年末までに1100万キロワット分のバイオマス発電設備が設置され、送電網上で供給される電力は500億キロワット時に達する見通しだ。
報告によると、これまでに青海省、寧夏回族自治区、チベット自治区を除いた全国28の省・市・自治区でバイオマス発電事業が展開されている。13年末時点の送電網接続容量(779万キロワット)のうちの投資企業の内訳は、国有企業が278万キロワット、民営企業が412万キロワット、外資企業が49万キロワット、中国と外資の合弁企業が40万キロワットだった。
政府の優遇政策により育成を進めてきたバイオマス発電産業だが、専門家は「すでに技術力が高まり、低コストでの発電で採算性が見込める企業もある。中でも直接燃焼方式は産業化段階にきている」と指摘する。
第2世代バイオ燃料の生産についても、ある証券会社のアナリストは「産業化の基礎が確立しつつある。山東竜力科技や武漢凱迪電力といった上場企業は長年にわたり研究を積み重ね、一部の事業で商業化も実現。政府の補助金政策も打ち出された」と期待感を示している。(中国証券報=中国新聞社)