会計監査、中国兵器装備集団の過少納税公表

　中国新聞社によると、中国審計（会計監査）署はウェブサイトで「中国兵器装備集団の２０１２年度財務収支に対する会計監査結果」を発表し、中国兵器装備集団が１２年に営業税を３８７万７００元（約６３３０万円）、都市維持建設税・教育費付加税を４６万４５００元それぞれ少なく納入していたことを明らかにした。同署は会計監査結果として、財務会計、経営の意思決定の規範化が不十分で、プロジェクト投資が実行されておらず、リスク管理・コントロールが行き届いていないなどの問題があると指摘。さらに、境外（外国および香港、マカオ、台湾）投資の効果・利益は全体的に芳しくなく、境外で投資・設立した海外企業１７社のうち１２年末時点で５社が休業し、７社の累計損失は１億３８００万ドル（約１４０億６６００万円）に上っていると強調した。（ＲＰ＝東京）