海外防衛装備で情報網　政府方針　ジェトロ、商社にも協力要請 (2/2ページ)

　収集した情報は主に、防衛装備品の開発や取得、輸出を一元的に担う組織として１５年夏をめどに創設が検討されている「防衛装備庁（仮称）」が活用するが、海外でどのような装備品が求められているかなどの情報は日本の主な防衛メーカーにも提供し、各社が中期的な技術開発の指針として活用できるようにする計画だ。

　欧米主要国の多くは既に海外の防衛装備品に関する情報収集網を整備している。これに対し日本は米国との協力などを例外に、これまで装備移転を事実上禁じていた武器輸出三原則がネックとなり、装備品移転に向けた環境整備が立ち遅れている。

　防衛装備移転三原則では（１）紛争当事国ではなく、国連決議に違反しない（２）日本の安全保障に資する（３）移転先での適正な管理が確保される－などの一定条件を満たせば輸出が認められる。