海洋資源確保へ大陸棚延長の政令制定　首相、２海域で着手指示

　安倍晋三首相は４日に開いた総合海洋政策本部の会合で、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）北方の「四国海盆海域」など２海域で、排他的経済水域（ＥＥＺ）外の大陸棚を延長するため、政令の制定に着手するよう関係閣僚に指示した。大陸棚を延長することにより、海底に眠るレアメタル（希少金属）や天然ガスなど海洋資源の開発を進める。

　ＥＥＺ外の大陸棚を延長するよう指示したのは四国海盆海域と、沖大東島（沖縄県）の南方の「沖大東海嶺南方海域」の両海域。会合で、安倍首相は「広い海からもたらされる資源は、日本の未来を切り開く大きな可能性を秘めている」と強調した。

　ＥＥＺ外に大陸棚を設定する場合は、国連海洋法条約に基づき設置された国連大陸棚限界委員会の審査を受け、海底地形の連続を証明する必要がある。日本は２０１２年４月、太平洋４海域の計約３１万平方キロメートルで、四国海盆海域を含む大陸棚の拡大が初めて認められており、国内法に基づき大陸棚と定めるため政令制定を検討していた。

　日本周辺海域の海底では、電気自動車（ＥＶ）などハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）や、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」といった海洋資源の存在が指摘されている。ＥＥＺ外の大陸棚の延長で、国産資源の確保が前進する可能性がある。