増税後も全９地域「回復」　７月さくらリポート　日銀総裁、先行き自信 (1/2ページ)

　日銀が７日公表した７月の地域経済報告（さくらリポート）は、１月（前々回）と４月（前回）に続き、３回連続で全国９地域の景気の現状判断に「回復」の文字を盛り込んだ。黒田東彦（はるひこ）総裁は同日の支店長会議で、消費税増税の影響について「駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、緩やかな回復を続けていくとみられる」と先行きに自信を示した。

　日銀が大規模な金融緩和を導入した昨年４月以降、初めて景気判断の上方修正が１地域もなく、景気の上昇ペースには一服感が出た。

　ただ、下方修正した地域もなく、２００７年４月以来、７年３カ月ぶりに全９地域の景気判断を据え置いた。野原強・調査統計局参事役は「国内需要は堅調で、全地域とも『回復』で足並みをそろえている」と説明した。

　設備投資や雇用・所得では判断が引き上げになる地域が相次ぐ一方、駆け込み需要の反動減が顕著な住宅投資については、北海道、東北、関東甲信越、中国、九州・沖縄で判断を引き下げた。

北海道では、人手不足や建設コストの上昇が足を引っ張る動き