地方経済　人手不足など懸念　７月さくらリポート (2/2ページ)

　設備投資が上向いてきた九州・沖縄について、市川能英・福岡支店長は記者会見で、「公共投資や住宅投資が引っ張ってきた景気の主役が変わりつつある」と指摘。政策主導の景気回復から、地域固有の産業が牽引（けんいん）役となる力強い地方経済の確立が一段と重みを増している。

　また、スーパーでは「地方の不振が大きい」との指摘もある。３～５月期の決算発表で、イオンの岡田元也社長は「地方では日用品の低価格志向が強まっている」と分析している。同社は大型セールに踏み切ったが、「デフレ下の値下げ競争」に逆戻りする恐れも伴う。