7月1日は中国共産党の創立記念日である。1921年に共産党が創立されたとき、党員はわずか五十数人にすぎなかった。それが今では8668万人にまで増大している(2013年末)。
その8割近くは、文化大革命終了後の改革開放時代に入党した者である。共産党が政権を掌握してからほぼ65年がたち、建国前の入党者はもはや1%にも満たない。
党員は数が増えているだけでなく、対人口比も上昇している。前世紀末には国民20人に1人が党員だったが、今では16人に1人が党員である。
だが、多ければよいというものでもない。共産党は先ごろ、党員リクルート活動に関する「細則」を策定し、量よりも質を重視する方針を打ち出し、新党員の質の確保に努めるよう全党に呼びかけた。共産党機関紙「人民日報」の評論は、「質こそ党員拡大の生命線」と強調している。
細則では、マルクス主義を信じ、共産主義の実現を目指す者を入党させるとしているが、それは建前でしかない。入党は就職であれ、昇進・昇給であれ、何かと利益をもたらす。大学生の入党希望理由の一つは、「就職に有利になるから」である。党幹部が親戚縁者を優先的に入党させるケースもある。
共産党は党員の増加に歯止めをかけることで、入党者の質を確保しようとしており、習近平時代の10年間、毎年の党員純増率を1.5%に抑える方針である。12年の対前年党員増加数は252万余りで、純増率は3.1%だったが、13年には増加数は155万余りに減少し、純増率は1.8%に低下している。
人口抑制政策に違反したり、迷信を信じたり、ばくちにのめり込んだりといった落第党員には、今後、厳しく対処し、除名するか、自主的な離党を促すという。