６月企業物価１．７％上昇　消費増税分除き　脱デフレの動き鮮明 (2/2ページ)

　品目別では、石油・石炭製品や化学製品などが上昇した。米国や中国の景気が堅調に推移したことや原油価格が上昇したことを受け、石油元売り各社が、ガソリンの卸価格を引き上げる動きを強めた。再生可能エネルギー固定価格買取制度にともなう賦課金や円安に伴う原燃料費の高騰で電力・都市ガス・水道料金も上がった。

　日銀目標“黄信号”

　ただ、日銀が２日発表した６月の「企業の物価見通し」によると、１年後に想定する消費者物価の上昇率は、増税影響を除いて平均１．５％。３年後の見通しも１．６％の上昇にとどまり、日銀が１５年度に目指すとした２％には及ばない。

　大山課長は「小売業者が、企業物価上昇分を完全には販売価格に転嫁できないとみているのかもしれない」と分析する。

　実際、６月の企業物価指数でも「最終財」（最終製品）のうち、国内品の上昇率は０．２％と５月（０．３％）を下回った。

　ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎・チーフ金利ストラテジストは「川上の原材料に比べて川下の最終財に近づくほど、消費者の反応が気になって価格を上げにくいようだ」と指摘する。

　円安効果が小さくなる中、日銀の物価上昇目標を達成するには、企業物価をどう消費者物価に反映させるかが問われることになる。