「ＳＩＭロック」解除義務化を決定　競争健全化、料金引き下げに期待 (2/3ページ)

　今後の焦点は、対象となる端末や契約後にロックを解除できるまでの期間など具体的な内容へと移った。端末の販売方法や競争環境に影響が出る可能性があり、携帯各社は大きな関心を寄せている。また、総務省は携帯各社がＳＩＭロック解除を拒否した場合、電気通信事業法に基づく業務改善命令が出せる仕組みも検討する構えだ。

　総務省は１０年に「ＳＩＭロック解除に関するガイドライン」を策定。携帯各社に対して自主的に解除するよう求めてきたが、実現が進んでいない。

　特に、人気が高い米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は、アップルが一定数の販売数量を求めていることが足かせとなって全社が解除対応を見送るなど、海外より対応が遅れている。ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルはアイフォーンを除く一部機種で解除に応じているものの「（解除）の需要はほとんどない」（ソフトバンクの孫正義社長）という。

「消費者には喜ばしい政策だ」（ＭＭ総研の横田取締役）