７月の景気判断を上方修正へ　政府が月例報告で半年ぶり、増税の影響和らぐ

　政府は１５日、７月の月例経済報告で、景気の基調判断を上方修正する方針を固めた。引き上げは１月以来６カ月ぶりで、個人消費が持ち直しつつあることを反映した。甘利明経済再生担当相が１７日の関係閣僚会議に提出する。

　６月の基調判断は「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で弱い動きも見られる」だった。７月は、４月の増税後の反動減が和らいできているとの認識を盛り込み、景気が回復しつつあることをより強調した表現とする。

　個別項目では、個人消費は２カ月連続で判断を引き上げる。消費税増税の影響は残るとしつつも、「一部に持ち直しの動きが見られる」から「全体としては持ち直している」へと変更する。内閣府が４月から公表している週次の消費動向で足元の消費が持ち直しているとの声を踏まえた。

　一方、設備投資は機械受注統計など足元の指標に弱さが見られることから、６月の「増加している」から下方修正する。