物価上昇率「１％割る可能性ない」　日銀総裁見通し　決定会合、金融政策は維持

　日銀は１５日、金融政策決定会合を開き、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを従来の１．１％から１．０％に引き下げたが、「緩やかな回復を続けている」との景気の基調判断は１０カ月連続で据え置いた。黒田東彦（はるひこ）総裁は会合後の記者会見で、物価上昇率見通しについて「１％を割る可能性はない」と言い切った。

　会合では、昨年４月に導入した異次元緩和の継続を全員一致で決めるとともに、４月に経済や物価の見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を検証した。

　５月の生鮮食品を除く消費者物価上昇率は消費税増税の影響を除いて前年同月比１．４％。駆け込み需要に伴う反動減は「次第に和らいでいく」とし、１５年度ごろに２％に達するとした従来見通しを据え置いた。

　今夏は円安による物価押し上げ効果がなくなるため、黒田総裁は６月下旬の講演会で、「いったん１％近傍まで縮小する」と発言。市場では「１％割れもあり得る」との見方が広がっていたが、この日の会見では「当面は１％台前半で推移し、今年度後半に次第に加速する。１％台を割ることはない」と述べ、物価の先行きに自信を示した。

　また、増税による実質所得の低下が「消費」に与える影響について、黒田総裁は「実質所得の押し下げ効果はあるが、賃金や雇用が順調に改善する中、消費は底堅い」と語った。