需給ギャップ、６年ぶりプラス　１～３月期「駆け込み」効果、需要不足ほぼ解消 (1/2ページ)

　日銀が１６日発表した今年１～３月期の需給ギャップはプラス０．６％となり、リーマン・ショック前の２００８年４～６月期（プラス０．７％）以来約６年ぶりにプラスに転じた。デフレの原因とされてきた需要不足がほぼ解消された。

　日本経済全体の需要と供給力の差を示す需給ギャップは経済全体の供給力に対する需要を示した数値。景気が良くなるほど上昇し、物価も上がりやすくなる。

　日銀は３カ月ごとに需給ギャップを推計している。今年１～３月期には消費税増税前の駆け込み需要があり、昨年１０～１２月期（マイナス０．２％）から０．８ポイント改善し、需要が供給力を上回る「需要超過」に転じた。１６日発表した７月の金融経済月報に盛り込んだ。

　ただ、日銀の試算は、足元の人手不足や工場設備の稼働率アップなどの状況を反映しやすく、国内総生産（ＧＤＰ）から試算する内閣府の需給ギャップに比べ高めに出る傾向がある。実際、内閣府が６月に発表した１～３月期の需給ギャップはマイナス０．２％だった。

「工場設備の稼働率は堅調で、人手不足は続いている」（日銀）