今年度実質成長率を１．２％に下方修正　経済財政諮問会議

　政府は２２日、経済財政諮問会議を開き、平成２６年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を物価変動の影響を除いた実質で１．２％に下方修正した。１月の閣議決定見通しでは１．４％だったが、消費税率引き上げの影響や海外経済の減速に伴う輸出の伸び悩みを踏まえた。

　平成２７年度予算の概算要求基準の原案も示した。公共事業などの裁量的経費を削減する一方で、新成長戦略実現のための特別枠を設ける。

　景気の実感により近いとされる名目ＧＤＰ成長率は３．３％に据え置いた。名目ＧＤＰが実質を下回る「名実逆転」状態は１７年ぶりに解消、デフレ脱却へ前進するとの見通しは維持する。

　２７年度は、２７年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げの影響もあるものの、実質成長率は１．４％、名目成長率は２．８％とした。

　概算要求基準については、２５日の閣議了解を目指す。社会保障関係費は、年金や医療などで高齢化に伴う自然増を認めるものの、自然増についても厳しく内容を精査するとした。

　新成長戦略のための特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」については、各省庁に裁量的経費（２６年度は１４兆７千億円）を１０％削減する代わりに、特別枠の予算として４兆円程度設け年末に向けて、経済成長につながる効果が高い政策に絞り込んでいく方針。

　民間議員からは、法人税改革について「明確なインパクト」のある引き下げや、財政健全化に向けて新規国債発行額を前年度比で着実に減少させることが提言された。