【太陽の昇る国へ】“前例主義”ではこの国を守れない (2/3ページ)

　－－集団的自衛権の必要性とは

　国民を守るのは政府の責任であり、集団的自衛権の行使容認により日米同盟の絆を強化し、抑止力を高めるのは当然の措置です。

　先の大戦後、日本は安全保障を米国に依存しながら、経済大国としての地位を築き上げてきました。しかし戦後７０年を前に、世界の情勢は大きく変化しています。日本を守ってくれるはずの米国は財政難で軍事費の削減を迫られています。そんな米国の軍事的退潮を尻目に、中国は東、南シナ海で強引な海洋進出を展開しています。

　地域の安全保障環境が悪化するなか、従来の憲法解釈を金科玉条とし、「集団的自衛権は保有しているけれども、憲法上の制約から行使できない」と、非常に分かりにくい理屈をこねくり回している場合ではありません。“前例主義の政治”では、もはや国民の生命・安全・財産を守り抜くことはできません。明確な国防ビジョンの下、法整備も含めた万全の備えを講じる“創造的な政治”によって、日本はもちろんのこと、地域の平和・繁栄を守らなくてはならないのです。

　今後、アジア太平洋地域における米中の軍事バランスが崩れる事態も踏まえ、わが国として防衛予算の拡大などで、「自分の国は自分で守る」体制の構築を急ぐとともに、安倍政権が進める対中抑止に向けた戦略的外交をよりいっそう強力に進めるべきと考えます。もちろん、国防の手足を縛る憲法９条は早急に改正すべきです。

　－－行使容認を軍国主義の復活とみる向きもあります

　反対運動の背景には、「日本は侵略国家である」とする東京裁判史観があることは見逃せません。しかしながら、人種的偏見を打破し、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を解放しようとした日本の意図や役割について、正当な評価がなされてしかるべきです。