官庁自販機、新たな財源確保へ価格競争入札　政府通達改正で導入へ (2/2ページ)

　財務省は競争入札にした場合、１庁舎平均の収入は約１４倍の１３４万６０００円（１台当たり１１万３０００円）に跳ね上がると試算しており、効果は大きい。

　多くの自治体は価格競争入札を既に取り入れており、財務省が４４都道府県と中国財務局管内の県庁所在地５市を調べたところ、７８％が実施。設置料の年間収入は１団体平均で９９０万１０００円（１台当たり５８万円）、最高が４７５０万３０００円と一定の財源となっている。

　国有財産の有効活用で新財源を生み出す意義は大きく、財務省は庁舎の自販機設置状況を確認し、通達の見直しを急ぐ。