７月末までに「回復」７割超　消費増税　財務局長会議で企業調査報告

　財務省は２９日、全国１１地域の財務局が実施した消費税率引き上げの影響に関する企業調査の結果を公表した。個人消費や雇用の持ち直しを背景に、９割近くの企業が駆け込み需要の反動減を「想定の範囲内」と回答したほか、「７月末までに駆け込み需要の反動減から回復する」とした企業も７割を超えるなど、強気の判断が相次いだ。

　調査は６～７月、財務省が消費税増税後の景況感をテーマに１１地域の１２９１社から回答を得た。２９日開催の全国財務局長会議で報告された。

　反動減の規模を尋ねた設問では「想定を下回る」「想定どおり」とした企業は全国平均で８８％。特に東海、近畿、九州、沖縄の４地域では「想定を超えた」と回答した企業は１割にも満たなかった。

　反動減からの回復時期については「４月末まで」とした企業が全国平均で１５％。「５月末まで」「６月末まで」はそれぞれ１６％、２３％で、１０月以降まで影響が残るとした企業は１割以下だった。関東では８７％の企業が７月末までには回復としている。

　また、同時に報告された２０１４年７月分（１４年４月半ば～７月半ば）の景気判断は、全１１地域で前回（１月～４月半ば）判断のまま据え置いた。駆け込み需要の反動がみられるものの、生産が底堅く推移し、雇用情勢が着実に改善していることを考慮した。