増益基調も先行き不透明…人手不足や電気値上げ　４～６月期決算ピーク (2/2ページ)

　パナソニックの河井英明専務は「第２四半期以降は読めない」と、先行きの不透明さを指摘した。

　ＳＭＢＣ日興の集計では７月３０日までに開示した東証１部上場２６８社（金融を除く）の前年同期比の経常利益増益率は１２．５％。市場予想の１０％前後を上回っている。ただ、前年同期と比べて株式市場が低迷した影響で、証券などは苦戦。金融を含むと増益率は１．６％に下がる。

　また、通期予想を上方修正した企業は経常利益で１１社と「あまり多くない」（日興）。海外販売の好調で４～６月期が最高益だった富士重工が予想を据え置いたように、先行きを慎重に見る企業が多い。

　国内では人手不足や電気料金値上げなどの不安要因がある。ダイハツ工業の入江誠取締役は３１日、「生産現場に人が集まらない。他部署から応援を出すなど工夫している」と述べた。４～６月期は落ち着いていた海外経済も、アルゼンチンの債務問題のほか、パレスチナ情勢などの地政学リスクもくすぶっており、予断を許さない状況だ。