ウクライナの石炭火力改善支援　茂木経産相、共同声明に署名へ

　茂木敏充経済産業相がウクライナを訪問し、石炭火力発電所の効率改善を柱としたエネルギー分野での支援を盛り込んだ共同声明に署名することが３日、分かった。日本が持つ高効率な発電技術を活用し、ウクライナの石炭火力の運転効率や環境対策の改善を支援する。ロシアがウクライナ向けの天然ガス供給を停止する中、日本としてウクライナをエネルギー面から支える方針。

　茂木氏は、５日にウクライナでプローダン・エネルギー石炭産業相などと会談する。ウクライナの石炭火力に、日本の技術者などで構成する専門家チームを派遣して改善提案を行うといった支援策を打ち出す見通し。

　ウクライナは、天然ガス供給の７割をロシアからの輸入でまかなっていたが、対立の深刻化に伴ってロシアへのエネルギー依存度の引き下げが課題となっている。

　６月にベルギーで行われた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を受け、日本政府はウクライナへの支援を強化する方針を示していた。

　ウクライナは石炭の生産国で、石炭火力が電力供給の約４割を占めている。ただ、運転開始から４０年以上が経過した老朽設備が約４分の３を占めており、エネルギー自給率の向上には発電効率の改善が欠かせない。日本企業が持つ高効率な発電技術を提供すれば、ウクライナのエネルギー情勢を改善できるとみられる。

　ウクライナには、日本の重電メーカーなど企業関係者も同行する。日本企業にとっても、同国でインフラ関連事業を拡大させることが期待される。

　茂木経産相は、４～１０日の予定で、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタンの３カ国を訪問する。