日銀は7、8日に金融政策決定会合を開き、消費税率引き上げから4カ月余りが経過した経済や物価を点検する。雇用・所得の改善を背景に「緩やかに回復している」とした景気判断を据え置く一方、輸出が力強さを欠く要因を詳しく議論する。昨年4月に導入した大規模な量的金融緩和策は継続を決める見込みだ。
日銀は輸出の景気判断について、3月に「持ち直し傾向」から「横ばい圏内」に下方修正した。当初、先進国主導で世界経済が回復するのに伴い輸出も増えると想定していたが、大寒波による米国経済の一時的な停滞などの影響が解消しても輸出の回復は鈍い。そのため決定会合では、輸出の現状の景気判断や見通しについて、見直しが必要かどうか検討する。