野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「400銘柄に入りたいという動機づけで、資本効率に関する企業の意識が高まった」と指摘。採用されれば、株が買われる機会が増えるほか、効率経営に優れた企業と認められることになる。金属加工機械のアマダが最終利益のすべてを配当と自社株買いの株主還元に充当する方針を打ち出すなど、新しい動きも出てきた。
ただ新指数での運用資産はまだ4000億円程度とみられており、拡大が課題。また今回、新たに採用されたパナソニックは、3年平均ROEでみるとマイナス26.8%で、市場からは「ROEの高い企業を入れるという指数の趣旨からみて、違和感がある」(関係者)との声も上がった。「独立した社外取締役の選任」などが加味された結果とみられるが、ぎりぎり入れなかった企業からは、不満も出そうだ。