日本経済研究センターは12日、主要民間エコノミストの景気予測をまとめた8月分の「ESPフォーキャスト調査」を発表した。
来年10月の消費税率10%への引き上げの重要な判断材料となる7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は、平均で実質年率4.08%と予想、前月調査の2.65%から大きく上方修正した。市場では消費税増税の反動減の影響は限定的で、景気は持ち直すとの見方が強まっている。
民間エコノミスト42人から回答を得た。4月の消費税増税を受けた4~6月期の実質GDP成長率は、年率マイナス6.81%と予想。前月調査のマイナス4.9%から落ち込み幅は拡大した。増税前の駆け込み需要で1~3月期の個人消費が大きく押し上げられたことの反動減や足元の設備投資の弱さを踏まえた。