実質ＧＤＰ、年率６．８％減　４～６月期は２四半期ぶりマイナス

　内閣府が１３日発表した２０１４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．７％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で６．８％減となった。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が響いた。下げ幅は前回の消費税増税時の１９９７年４～６月期の３．５％減を上回り、東日本大震災の影響で景気が落ち込んだ１１年１～３月期の６．９％減以来の大きさとなった。

　マイナス成長は２四半期ぶり。甘利明経済再生担当相は会見で、「景気は緩やかな回復基調が続いている」と強調。７～９月期は１３年度補正予算に盛り込まれた経済対策が景気を下支えし、個人消費も回復するとの見通しを示した。

　個別の項目では、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が前期比５．０％減と７四半期ぶりのマイナス。幅広い品目で落ち込みが目立った。住宅投資も１０．３％減と大幅に落ち込んだ。

　設備投資は２．５％減と５四半期ぶりの減少。公共投資も０．５％減と２四半期連続で減少した。輸出は、０．４％減と３四半期ぶりのマイナス。

　物価の動きを反映した名目ＧＤＰは０．１％減（年率０．４％減）。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス２．０％で０９年７～９月期以来のプラスとなった。

【関連記事】

・

・

・

・

・