時価総額トップ10【拡大】
円安を背景に、海外販売で業績を伸ばした企業の躍進が目立つ。SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「円高でネガティブだった海外事業が、円安への反転で本来の重要さを取り戻した」と指摘。
トップ10の顔ぶれを見ると、首位のトヨタ自動車など8社がアベノミクス前と同じ。キヤノンと日産自動車の代わりに、KDDIとみずほフィナンシャルグループが入った。
リーマン・ショック直前の08年8月末と比べると、業種別の明暗が鮮明だ。大型M&Aを経てソフトバンクが当時の1兆9238億円から約4.6倍に拡大した一方、薄型テレビの販売が好調だった電機では、シャープが1兆5294億円から5477億円に縮小し、パナソニックは5兆4335億円あった時価総額を約2兆円減らした。また、原発事故により東京電力は4兆991億円から6219億円に下がった。