国土交通省と日本建設業連合会など建設業５団体は２２日、建設業界で働く女性の技能者や技術者を５年で倍増させるための行動計画を策定した。業界団体や企業が自主的に女性の採用や求人に関する数値目標を設定するとともに、トイレや更衣室を建設現場に整備するなど女性が働きやすい環境づくりに取り組む。他産業よりも遅れている女性の活用に本腰を入れ、建設業界で深刻化する人手不足の解消につなげたい考えだ。
現場で働く女性の技能者や技術者は現在約１０万人だが、５年後の２０１９年には約２０万人に倍増させる方針。太田昭宏国交相は同日の会合で「日本の強さは現場の強さだ。もっと女性が活躍できる建設業をつくっていきたい」と述べた。
行動計画には、仕事と家庭の両立に向けた環境整備に取り組むことも盛り込んだ。国交省は行動計画の実現を後押しするため、女性の活用を促すモデル工事を今年度内に国の直轄工事で十数件実施するとしている。
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