国産集成材パネル、量産企業に補助金　林業活性化を後押し (2/2ページ)

　政府は林業の活性化に向け、補助金でＣＬＴの量産体制を整えるとともに、ＣＬＴを使った建築事例を増やすことで、建築基準法の整備も進める考えだ。

　また、東京五輪の競技場や選手村の内外装などでＣＬＴを含む国産木材を活用することを政府は東京都に働きかける方針。長野五輪のスケート会場の屋根のほか、ロンドン五輪の自転車競技場の外壁などに木材が使われるなど大型施設での採用は世界的にも広がっている。林野庁は国内外から注目される五輪関連施設への採用で国産木材をアピールし、「林業の輸出拡大にもつなげたい」としている。

　半世紀前には９割だった木材の自給率は現在、約３割に落ち込んでいる。ただ、近年は戦後に造成した人工林が利用期を迎えており、政府は１０年後に自給率を５割以上とする目標を掲げている。