８月の月例報告　駆け込み反動長期化を懸念　基調判断は据え置き

　政府は２６日発表した８月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とし、７月の判断を据え置いた。ただ個人消費や企業の生産活動が低調な実態を反映して、先行きリスクに「駆け込み需要の反動の長期化」を追記した。

　甘利明経済再生担当相が関係閣僚会議に提出した。２０１４年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比で大幅に悪化したが、雇用の持ち直しなどを背景に基調判断は据え置いた。判断据え置きは２カ月ぶり。

　個別の項目別では、個人消費について「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」を据え置いた。生産は、前月の「このところ弱含んでいる」から「弱含んでいる」に表現を強めた。企業収益については、経常利益の伸び悩みから「改善に足踏みがみられる」とし、１年８カ月ぶりに表現を下方修正。雇用情勢は、有効求人倍率の回復を背景に「着実に改善している」に据え置いた。

　甘利氏は会議終了後の記者会見で「今後、反動減が長期化し、回復基調が弱まらないかをしっかり見ていく必要がある」と述べた。