「現時点では１０％に上げるべきではない」　本田悦朗内閣官房参与、消費税再増税に慎重姿勢

　本田悦朗内閣官房参与（静岡県立大教授）は２６日、産経新聞のインタビューに応じ、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて「今の日本経済に再増税はリスクが大きい。現時点では上げるべきではない」と述べ、再増税に慎重な姿勢を示した。再増税を見送った場合、財政健全化が後退するとの懸念については「増税を延期する場合、いつまで延期するかなど財政再建を行う意志をきちんと説明すれば日本が国際的な信認を失うことはあり得ない」と明言した。

　今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率６・８％のマイナスに落ち込んだ背景について、本田氏は「景気回復を牽引（けんいん）した消費は、円安株高に伴う資産効果によるもの。所得が増えて消費が伸びるのに比べて増税のショックに弱い」と分析した。

　さらに７～９月期の経済成長率については「８月に全国で発生した自然災害は消費心理に悪影響を与えるし、現時点ではあまり良くない」と予想した。その上で「特に消費と設備投資で自律的な成長が見られて初めて、アベノミクスが再起動した状況になる。数字がよいだけでは増税の環境が整ったとはいえない」と強調した。

　財政健全化への取り組みについては「財政健全化は国際公約だが、消費税増税は違う。日本は消費税率が外国に比べて低い上、世界３位の経済大国だ。半年や１年程度増税時期を遅らせても国際的な信認が崩れる心配はない」と述べた。