経産省概算要求１２％増　１兆７２７８億円　１５年度　地域経済再生は３．６倍

　経済産業省が２０１５年度予算の概算要求で、要求額を１４年度当初予算比１２．２％増の１兆７２７８億円とする方針を固めたことが２８日、分かった。地域経済の再生策に１４年度当初予算の約３．６倍となる５５７億円を投入し、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を全国に普及させる地方版の「ローカル・アベノミクス」を推進する。

　一般会計とエネルギー対策特別会計の合計は１２．６％増の１兆３６２１億円。ベンチャー企業と大企業の連携支援など地域経済の活性化と、中小企業・小規模事業者への支援策に１６．５％増の１２９５億円を要求する。

　新興国などの新市場開拓には１４．０％増の４９５億円を計上。エネルギー関連では、燃料電池自動車や水素ステーションの整備など水素社会の実現に向けた事業に３６．８％増の２５６５億円を求める。また、ロボットや医療技術の開発推進などの科学技術振興費は２０．３％増の１２０８億円と大幅に増額した。

　東日本大震災関連では、廃炉・汚染水対策の研究開発費用として新たに１１０億円を計上した。