経産省、川内原発地元自治体に職員派遣　事故に備え避難計画整備支援

　茂木敏充経済産業相は２日の閣議後会見で、早期の再稼働が見込まれている九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の地元自治体に、経産省の職員５人を派遣する方針を明らかにした。原発事故に備えた避難計画の整備などを支援する。原発の地元自治体への支援態勢を強化することで、再稼働への理解を得やすくするのが狙い。

　職員は鹿児島県に３人、薩摩川内市に２人をそれぞれ派遣する方針。原子力防災を所管する内閣府の併任とし、避難計画の整備などに向けて関係省庁との連絡・調整役を担わせる。

　十分な防災体制を早期に整えることで、再稼働に向けた地元の同意をスムーズに得たい考えだ。