１５年度予算の概算要求、一般会計は過去最大の１０１兆６８０６億円

　財務省は３日、各省庁が提出した２０１５年度予算の概算要求総額を発表した。一般会計は過去最大の１０１兆６８０６億円となり、初めて１００兆円を超えた。国の借金返済に充てる国債費や医療・年金など社会保障関係費が過去最大に膨らみ、成長戦略など重点施策に優先配分する「特別枠」が上限に近い３兆８７５８億円の要求となった。

　政策経費は、１４年度当初予算より約３兆２０００億円多い７５兆８５６７億円。国債残高の増加に伴い償還額が増えるため、国債費は２兆５５３７億円増の２５兆８２３８億円を計上した。高齢化に伴い年金や医療費の支払いが増える「自然増」８３００億円を全額認め、厚生労働省からは３１兆６６８８億円の要求があった。

　内閣府の試算によると、財政の健全性を示す基礎的財政収支の赤字幅を１５年度に１０年度比で半減させる政府目標を達成するには、政策経費を７４兆円半ばに抑える必要がある。

　計算上は、要求段階から１兆５０００億円程度を絞り込めば達成可能に見えるが、消費税率１０％への引き上げを決定した場合には、社会保障関係費などが追加されるため、財務省は「極めて厳しい予算編成になる」としている。