新浪氏を民間議員に起用　経済財政諮問会議方針　消費増税など議論

　政府は３日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員にサントリーホールディングス（ＨＤ）次期社長の新浪剛史氏を起用する方針を固めた。経団連の榊原定征会長（東レ会長）もあわせて起用する。近く発令し、１６日にも行われる経済財政諮問会議から、年末に安倍首相が判断する消費税率１０％への引き上げや法人税の引き下げ幅の議論について新体制で臨む考えだ。

　諮問会議の民間議員４人のうち、東芝の佐々木則夫副会長と三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長の２人が退任する。東京大大学院の伊藤元重教授と日本総合研究所の高橋進理事長は留任する。

　榊原、新浪両氏は安倍政権発足時から政府の産業競争力会議の民間議員として、成長戦略の策定に関わっており、改革への姿勢や手腕が評価されたとみられる。

　諮問会議と競争力会議の民間議員の兼務は困難なため、両氏は産業競争力会議の民間議員は辞任する見通し。