日銀が「緩やかな回復」の判断据え置く　決定会合、大規模緩和は継続

　日銀は４日、金融政策決定会合を開き、「緩やかな回復を続けている」とする国内景気の現状判断を据え置いた。個別項目では、住宅投資を従来の「底堅く推移」から「駆け込み需要の反動減が続いている」に下方修正した。昨年４月からの大規模な金融緩和は継続を決めた。

　日銀はデフレ脱却に向けて、物価を２年で２％上昇させるという目標を掲げている。７月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、増税の影響を除くと前年同月比１・３％上昇し、日銀の見通しに沿った動きが続く。

　一方、７月の現金給与総額は前年同月比２・６％増。春闘のベースアップで基本給が上がり、夏のボーナスも増加した。

　物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は下がっているものの、日銀は、今後の収入増加により節約志向が次第に和らいでいくと判断。勢いは鈍いものの景気は回復に向かうとの見通しを維持した。